2019-03-20 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
更に言えば、欧米ではいろんな公的補助制度があるんですけれども、日本でも一部の自治体で、都市部では少し広がってきておりますけれども、高齢者の補聴器購入に対する補助を行っているということも踏まえて、国においてこういう加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと、強く求めるというような意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されてきたわけであります。
更に言えば、欧米ではいろんな公的補助制度があるんですけれども、日本でも一部の自治体で、都市部では少し広がってきておりますけれども、高齢者の補聴器購入に対する補助を行っているということも踏まえて、国においてこういう加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設してほしいと、強く求めるというような意見書が兵庫県議会で全会一致で採択されてきたわけであります。
二 東日本大震災について改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用する場合に、同法に基づく建物の解体費用については、東日本大震災に対して講じられている公的補助制度の適用を検討すること。 三 改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に基づく各決議に賛成しなかった少数者が時価による対価の支払を確実に得られるよう、売渡し請求制度の内容及び趣旨について周知徹底を図ること。
そういう中で、私は、今、自治体で盛んにＪＲバスに対しまして公的補助制度の制限撤廃を求める意見書の決議が、ことしになってどんどんされるようになりました。 警察、ありがとうございました。もう結構です。 十月ぐらいまでで都道府県で十四道府県、あるいは市で二十五市議会、あるいは町村でいいますと四十六町村ですか、これぐらいされているんです。
運政審の答申にもございますように、「公的補助制度のあり方」として、「今後、地方公共団体における生活交通の確保の取り組みが全国的に見て一層必要となると考えられ、また、これらの取り組みに必要な地方財源の充実が課題となることから、これに見合った安定的な地方財源の手当を関係行政機関と十分検討することが適当である。」
あるいは、公的補助制度の充実を関係行政機関と調整して図るべきというような提言もなされております。 規制緩和の影の部分になる可能性がございますが、影としないためにそのような工夫を重ねて、生活交通の維持に努めるというのが役目だと認識しております。
それで、先ほど木賃住宅が東京で八十万戸と言いましたが、木賃住宅についてはその建てかえ問題その他で公的補助制度がもう既に始まっているんですよ。やっているわけですよ。みんな、それこそ二戸建てであったり、大家であってもね。
私は、企業献金を禁止すること、公営選挙を徹底すること、政治団体、候補者への公的補助制度を確立することが必要だと考えますが、御見解を承りとうございます。 海部総理、政治改革を一般的、抽象的なスローガンだけにとどめたり、小選挙区制の導入などにすりかえることは許されません。
そういうふうに考えるわけですが、一方、日本の公的補助制度、これは、御承知のように、戦後、生活保護法という形で一本になっておる。ところが、社会保険の共済組合については、一方に健康保険、一方に共済組合というふうに、文字から受ける感じは、全然別個の印象をだれにも与えておる。こういうような点で、将来、健保と共済というようなものを一本にすることがより至当じゃないか、そういうふうに思います。